|
| 現代の一貫製鉄所構想も棚上げ 鄭夢九会長の経営不在で |
|
鄭夢九・現代自動車グループ会長の経営空白が、現代グループの創業オーナーだった故鄭周永名誉会長の悲願の「一貫製鉄所建設計画」にも影を落としている。
これまでこの事業を手がけてきた鄭夢九会長が逮捕・起訴されたことで、７月以降に予定されていた現代製鉄の着工時期が遅れる可能性がある。
現代自動車グループによると、鄭会長は７中旬にも中南米を訪問し、２０１１年に竣工予定の一貫製鉄所に必要な鉄鉱石の供給先を確保するため、地元の大手鉄鉱石会社と了解覚書（ＭＯＵ）を締結する予定だったが、いまのところ先行きは不透明になっている。
一貫製鉄所事業には鉄鉱石の安定供給が不可欠で、鄭会長は原料の調達に力を入れてきた。昨年１２月には豪州のＢＨＰビリトン社で鉄鉱石鉱山を視察し、２０１０年から１０年間の鉄鉱石の供給契約（年間所要量の４割に相当する４００万〜５００万トン）を締結した。同時に中南米の鉄鋼大手とも接触してきた。
現代自動車では「鄭会長はビリトン会長を直接説得する一方、製鉄所用地の産業団地許可に東奔西走するなど、一貫製鉄諸事業に力を入れてきた。鄭会長の不在が供給先確保の難航につながると、製鉄所の着工はもとより事業計画そのものが根本からおかしくなるかもしれない」とため息をついた。
また現代製鉄は、原料荷役設備、コンベヤー設備、製銑・製鋼設備など各種設備の発注が遅れており、鉄鉱石を運ぶ大型船舶の傭船契約も締結していない。現代製鉄関係者は、「一貫製鉄所事業は２０万人以上の雇用創出効果と４兆ウォン以上の輸入代替効果が期待できる国家的プロジェクトだ。鄭会長の不在が長引くと、事業遅延と国家的損失につながる」と顔をくもらせている。【KRN】
|
|
|
|
