業種別の主要企業の賃金事例 @ 貿易業およびービス業

労働ニュース第2009‐4号

 貴社には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

 今年も会員各社の円滑な賃金調整と合理的な賃金管理のご参考に供すべく、2008年度の各業種
の主要企業の賃金水準に関する資料をご紹介致します。

 なお、ここでご紹介する資料は韓国経営者総協会が調査・発刊している『賃金事例集2009年度版』
から主要事例を引用したものです。

 

2009年 4月

株式会社 韓英 JBS
代表理事  金思烈
公認労務士 鄭銀淑


 

* 資料の見方
1. 賃金水準は、原則的に韓国経総の調査に協力した各企業が調査用紙の賃金表に記入して
いる賃金水準である。
2. 対象別賃金欄の月給与額は、基本給と通常手当1) (その他の手当2)を含む)、平均超過勤
務手当3)、および賞与金月割額を合計した金額で表示している。
註1) 通常手当とは、毎月、定期的 ・ 一律的に通常的に支給される手当のことで、 職務手当、職
責手当、資格手当、責任者手当、金融手当、物価手当、調整手当、特殊作業手当、危険作
業手当、僻地手当、寒冷地手当、生産奨励手当、技術手当などがある。
註2) その他の手当とは限定された勤労者に支給される手当のことで、 家族手当、勤続手当、通
勤手当、年次休暇手当と月次休暇手当、精勤手当、当直・日直手当、住宅手当、結婚手当、
越冬手当、越冬用キムチ漬け込み手当、給食手当、および現物給与などがある。 また、こ
の通常手当とその他の手当を合計したものを諸手当という。
註3) 超過勤務手当とは、延長勤務手当、夜間勤務手当、および休日勤務手当をいう。
3. 月平均固定賃金とは、「基本給+固定賞与金の月割り分+諸手当」 であり、所定労働時間
を基準にして受け取ることになる給与のことである。 これには、成果給、延長勤労手当、 夜
間勤労手当、休日勤労手当、年・月次有給休暇未使用手当など、変動的な性格をもつ賃金
は含めない。
4. 食費、交通費、および現物給与は付加給与に含まれている。
5. 役員年俸は、定期賞与、賞与金、特別手当などをすべて合算したものである。

 


□ 非鉄金属鉱物製造業 A社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
サービス業 1,774名 医療サービス  

 


1.対象別賃金構成の実態

<事務管理職> (単位:千ウォン)
区  分 月給与額  
基本給 諸手当 賞与金
月割額
部長
(相当職)
5年次 7,282 3,320 919 3.043
3年次 6,051 2,779 724 2,548
初年度 5,838 2,722 619 2,495
次長
(相当職)
5年次 5,777 2,576 866 2,361
3年次 5,621 2,529 843 2,283
初年度 5,617 2,491 840 2,226
課長
(相当職)
5年次 5,263 2,279 895 2089
3年次 4,869 2,149 795 1,970
初年度 4,838 2,126 719 1,948
代理 5年次 4,382 1,854 856 1,700
3年次 4,336 1,844 823 1,690
初年度 4,299 1,797 802 1,646
大卒
(男)
5年次 3,271 1,549 385 1,420
3年次 2,930 1,345 302 1,233
初年度 2,796 1,328 218 1,217
大卒
(女)
5年次 3,108 1,364 494 1,250
3年次 2,964 1,321 432 1,211
初年度 2,806 1,284 345 1,177
専門大卒
(男)
5年次 3,218 1,382 569 1,267
3年次 3,082 1.345 504 1,233
初年度 2,984 1,321 452 1,211
専門大卒
(女)
5年次 3,035 1,366 417 1,252
3年次 2,908 1,301 415 1,192
初年度 2,755 1,270 321 1,164



<役員> (単位:千ウォン)
区  分 年 俸   区  分 年 俸
医 療 院 長 168,346 診療部院長 164,059
企画調整室長 166,832 行政部院長 104,217
病  院  長 162,482  

 


□ 非鉄金属鉱物製造業 B社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
サービス業 256名 ゴルフ場経営  

 


1.対象別賃金構成の実態

<事務管理職> (単位:千ウォン)
区  分 月給与額  
基本給 諸手当 賞与金
月割額
部長
(相当職)
5年次 5,850 4,133 1,717  
3年次 5,446 3,620 1,598  
初年度 5,124 2,848 1,504  
次長
(相当職)
5年次 4,841 3,420 1,421  
3年次 4,559 3,221 1,338  
初年度 4,317 3,050 1,267  
課長
(相当職)
5年次 3,873 2,736 1,137  
3年次 3,625 2,565 1,065  
初年度 3,308 2,337 971  
代理 5年次 3,066 2,166 900  
3年次 2,824 1,995 829  
初年度 2,662 1,881 781  
大卒
(男)
5年次 2,541 1,795 746  
3年次 2,299 1,624 675  
初年度 1,854 1,310 544  
大卒
(女)
5年次 2,460 1,738 722  
3年次 2,218 1,567 651  
初年度 1,814 1,282 532  
専門大卒
(男)
5年次 2,299 1,624 675  
3年次 1,854 1,310 544  
初年度 1,733 1,225 508  
専門大卒
(女)
5年次 2,218 1,567 651  
3年次 1,814 1,282 532  
初年度 1,652 1,168 484  
高卒
(男)
5年次 1,854 1,310 544  
3年次 1,733 1,225 508  
初年度 1,693 1,196 497  
高卒
(女)
5年次 1,814 1,282 532  
3年次 1,652 1,168 484  
初年度 1,587 1,122 465  



<役員> (単位:千ウォン)
区  分 年 俸
理  事 139,750

 

2.手当

名   称 支給対象 支給資格 ・ 基準 支給金額(算定方法)
通常手当 延 長 手 当 全職員 全職員 時間給に基づいて付与
特別勤労手当
その他
の手当
休 日 手 当
時間外 手当
年次休暇手当
夜間勤労手当

 

3.賞与金

種  類 支給対象 算定基準 支給率 支給時期 性 格
特別賞与金 正社員 基本給 年200% 旧正月、秋夕、夏季休暇時 成果給

 

4.付加給与

種  類 支給名称 支給対象 支給基準 支給金額 支給時期
現物給与 福祉手当
(宿所費支援)
宿所入所者 居住地との距離 宿所賃貸料 月給支給時

 


□ 非鉄金属鉱物製造業 C社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
貿易業 280名 荷役 2,957,300ウォン

 


1.職階別および学歴別の賃金

区  分 人数 月平均固定賃金(単位:ウォン)
(年俸制適用者は基準年俸月割分)
年俸制
部長(相当職)   3,300,000 実 施
次長(相当職)   3,085,000 実 施
課長(相当職)   2,979,000 実 施
代理(相当職)   2,464,500 未実施
大卒   1,800,000 未実施
高卒(事務職)   1,700,000 未実施
高卒(生産職、現業職)   1,700,000 未実施

 


2.2008年度賃金交渉関連事項

賃金調整の基準 通常賃金
労組または勤労者側の要求率(初回) 20%
使用者側の提示率(初回) 4%
交渉回数 11回
交渉開始時期〜最終妥結時期 6月〜8月
最終妥結協約賃上げ率 7%

 


□ 非鉄金属鉱物製造業 D社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
貿易業 869名 荷役、保管、運送  

 


1.職階別および学歴別の賃金

区  分 人数 月平均固定賃金(単位:ウォン)
(年俸制適用者は基準年俸月割分)
年俸制
部長(相当職) 62 2,881,240 未実施
次長(相当職) 101 2,359,070 未実施
課長(相当職) 130 1,921,940 未実施
代理(相当職) 136 1,680,660 未実施
大卒   1,417,000 未実施
高卒(事務職)   1,352,450 未実施
高卒(生産職、現業職) 259 1,772,210 未実施

 


2.2008年度賃金交渉関連事項

賃金調整の基準 基本給
労組または勤労者側の要求率(初回) 8%
使用者側の提示率(初回) 3%
交渉回数 11回
交渉開始時期〜最終妥結時期 4月〜5月
最終妥結協約賃上げ率 5%

 


□ 非鉄金属鉱物製造業 E社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
サービス業 88名 教育サービス 4,006,780ウォン

 


1.職階別および学歴別の賃金

区  分 人数 月平均固定賃金(単位:千ウォン)
(年俸制適用者は基準年俸月割分)
年俸制
部長(相当職) 19 5,371 実 施
次長(相当職) 22 4,510 未実施
課長(相当職) 7 3,620 未実施
代理(相当職) 24 3,010 未実施
大卒     未実施
高卒(事務職) 14 2,998 未実施
高卒(生産職、現業職)      

 


2.2008年度賃金交渉関連事項

賃金調整の基準 月定給与
労組または勤労者側の要求率(初回) 7%
使用者側の提示率(初回) 3%
交渉回数 2回
交渉開始時期〜最終妥結時期 9月〜
最終妥結協約賃上げ率  

 


□ 非鉄金属鉱物製造業 F社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
貿易業 869名 荷役、保管、運送 3,320,330ウォン

 


1.職階別および学歴別の賃金

区  分 人数 月平均固定賃金(単位:ウォン)
(年俸制適用者は基準年俸月割分)
年俸制
部長(相当職) 62 2,881,240 未実施
次長(相当職) 101 2,359,070 未実施
課長(相当職) 130 1,921,940 未実施
代理(相当職) 136 1,680,660 未実施
大卒   1,417,000 未実施
高卒(事務職)   1,352,450 未実施
高卒(生産職、現業職) 259 1,772,210 未実施

 


2.2008年度賃金交渉関連事項

賃金調整の基準 基本給
労組または勤労者側の要求率(初回) 8%
使用者側の提示率(初回) 3%
交渉回数 11回
交渉開始時期〜最終妥結時期 4月〜5月
最終妥結協約賃上げ率 5%


- 以上 -

 


  本誌に掲載された情報は公開資料を翻訳 ・ 要約したものであって、詳細な調査研究を代替したり、
 専門的判断を下すためのものではありません。 それゆえ、読者が本誌の記事を読んだ結果、何らか
 の行動を為したり、差し控えたりしたことによって発生した損失に対して、韓英会計法人、滑リ英JBS、
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 のではありません。特定の個別的事案については必ず適切な専門家に助言をお求めください。
 

資料提供:株式会社韓英JBS