業種別の主要企業の賃金事例 A 金融業および保険業

労働ニュース第2009‐5号

 貴社には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

 今年も会員各社の円滑な賃金調整と合理的な賃金管理のご参考に供すべく、2008年度の各業種
の主要企業の賃金水準に関する資料をご紹介致します。

 なお、ここでご紹介する資料は韓国経営者総協会が調査・発刊している『賃金事例集2009年度版』
から主要事例を引用したものです。

 

2009年 5月

株式会社 韓英 JBS
代表理事  金思烈
公認労務士 鄭銀淑


 


  本誌に掲載された情報は公開資料を翻訳 ・ 要約したものであって、詳細な調査研究を代替したり、
 専門的判断を下すためのものではありません。 それゆえ、読者が本誌の記事を読んだ結果、何らか
 の行動を為したり、差し控えたりしたことによって発生した損失に対して、韓英会計法人、滑リ英JBS、
 アーンスト・アンド ・ ヤング、 および世界のアーンスト ・ アンド ・ ヤング組のメンバーは責任を負うも
 のではありません。特定の個別的事案については必ず適切な専門家に助言をお求めください。
 

 

* 資料の見方
1. 賃金水準は、原則的に韓国経総の調査に協力した各企業が調査用紙の賃金表に記入して
いる賃金水準である。
2. 対象別賃金欄の月給与額は、基本給と通常手当1) (その他の手当2)を含む)、平均超過勤
務手当3)、および賞与金月割額を合計した金額で表示している。
註1) 通常手当とは、毎月、定期的 ・ 一律的に通常的に支給される手当のことで、 職務手当、職
責手当、資格手当、責任者手当、金融手当、物価手当、調整手当、特殊作業手当、危険作
業手当、僻地手当、寒冷地手当、生産奨励手当、技術手当などがある。
註2) その他の手当とは限定された勤労者に支給される手当のことで、 家族手当、勤続手当、通
勤手当、年次休暇手当と月次休暇手当、精勤手当、当直・日直手当、住宅手当、結婚手当、
越冬手当、越冬用キムチ漬け込み手当、給食手当、および現物給与などがある。 また、こ
の通常手当とその他の手当を合計したものを諸手当という。
註3) 超過勤務手当とは、延長勤務手当、夜間勤務手当、および休日勤務手当をいう。
3. 月平均固定賃金とは、「基本給+固定賞与金の月割り分+諸手当」 であり、所定労働時間
を基準にして受け取ることになる給与のことである。 これには、成果給、延長勤労手当、 夜
間勤労手当、休日勤労手当、年・月次有給休暇未使用手当など、変動的な性格をもつ賃金
は含めない。
4. 食費、交通費、および現物給与は付加給与に含まれている。
5. 役員年俸は、定期賞与、賞与金、特別手当などをすべて合算したものである。

 


□ 金融業および保険業 A社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
金融業 1,793名 銀 行  

 


1.対象別賃金構成の実態

<事務管理職> (単位 : 千ウォン)
区  分 月給与額  
基本給 諸手当 賞与金
月割額
部長
(相当職)
5年次 6,520 4,869 105 1,546
3年次 5,827 4,363 105 1,359
初年度 5,387 3,992 105 1,290
次長
(相当職)
5年次 4,098 2,450 105 1,543
3年次 3,973 2,371 105 1,497
初年度 3,846 2,291 105 1,450
課長
(相当職)
5年次 3,736 2,221 105 1,410
3年次 3,578 2,122 105 1,351
初年度 3,452 2,042 105 1,305
代理 5年次 2,933 1,744 75 1,114
3年次 2,819 1,672 75 1,072
初年度 2,706 1,601 75 1,030
大卒
(男)
5年次 2,763 1,637 75 1,051
3年次 2,570 1,515 75 980
初年度 2,456 1,443 75 938
大卒
(女)
5年次 2,706 1,601 75 1,030
3年次 2,513 1,479 75 959
初年度 1,946 1,136 75 750
専門大卒
(男)
5年次 2,570 1,515 75 980
3年次 2,456 1,443 75 938
初年度 1,946 1,136 75 750
専門大卒
(女)
5年次 2,456 1,443 75 938
3年次 1,946 1,136 75 750
初年度 1,853 1,077 60 716
高卒
(男)
5年次 1,946 1,136 75 750
3年次 1,853 1,077 60 716
初年度 1,759 1,081 60 681
高卒
(女)
5年次 1,946 1,136 60 750
3年次 1,853 1,077 60 716
初年度 1,759 1,081 60 681



<役員> (単位 : 千ウォン)
区  分 年 俸   区  分 年 俸
銀 行 長 230,000 副銀行長補 120,000
副銀行長 130,000  



<現業職> (単位 : 千ウォン)
区  分 月給与額  
基本給 諸手当 賞与金
月割額
高卒
(男)
10年次 2,706 1,601 75 1,030
7年次 2,456 1,443 75 938
5年次 1,946 1,136 60 750
3年次 1,853 1,077 60 716
初年度 1,759 1,018 60 681
高卒
(女)
10年次 2,706 1,601 75 1,030
7年次 2,456 1,443 75 938
5年次 1,946 1,136 60 750
3年次 1,853 1,077 60 716
初年度 1,759 1,018 60 681

 

2.手当

名   称 支給対象 支給資格/基準 支給額/算定方法
通常手当 家 族 手 当 正社員 扶養家族5人以内 1人につき15
自己開発手当 全職員   25〜60
その他の手当 専 門 手 当 全職員 専門職 50

 

3.賞与金

種  類 支給対象 算定基準 支給率 支給時期 性 格
定期賞与金 正社員 通常賃金 年700% 3月と9月 : 100%
その他の月 : 50%
固定賞与(50%)
変動賞与(200%)

 

4.付加給与

種  類 支給名称 支給対象 支給基準 支給金額 支給時期
非現物給与 昼食代 全職員   月 : 200 毎月
交通費 全職員   月 : 150 毎月

 


□ 金融業および保険業 B社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
保険業 2,973名 損害保険  

 


1.対象別賃金構成の実態

<事務管理職> (単位 : ウォン)
区  分 月給与額  
基本給 諸手当 賞与金
月割額
部長
(相当職)
5年次        
3年次 8,468,800 4,029,000 1,250,200 3,189,600
初年度 7,703,000 3,747,000 989,600 2,966,400
次長
(相当職)
5年次        
3年次        
初年度 7,028,300 3,436,000 872,100 2,720,200
課長
(相当職)
5年次        
3年次        
初年度 6,100,900 2,978,500 764,400 2,358,000
代理 5年次 5,011,000 2,470,500 584,700 1,955,800
3年次 4,946,500 2,434,500 584,700 1,927,300
初年度 4,882,000 2,398,500 584,700 1,898,800
大卒
(男)
5年次 3,787,700 1,876,000 426,500 1,485,200
3年次 3,753,800 1,842,000 426,500 1,458,300
初年度 3,665,800 1,808,000 426,500 1,431,300
大卒
(女)
5年次 3,787,700 1,876,000 426,500 1,485,200
3年次 3,753,800 1,842,000 426,500 1,458,300
初年度 3,787,700 1,808,000 426,500 1,431,300
専門大卒
(女)
5年次 2,125,900 1,000,000 334,200 791,700
3年次 2,065,000 966,000 334,200 764,800
初年度 2,004,000 932,000 334,200 737,800



<役員> (単位:千ウォン)
区  分 年 俸   区  分 年 俸
社   長 516,180 常務理事 172,620
副 社 長 279,720 理   事 148,470
専務理事 215,670    

 

2.手当

名   称 支給対象 支給資格 ・ 基準 支給金額(算定方法)
通常手当 職務手当 チーム長以下 補償実務担当 50
出納手当 全職員 出納担当 20
電算手当 部長以下該当者 電算業務担当 6ヶ月 以上 : 20
1年  以上 : 40
3年  以上 : 50
代理〜部長 : 50
専門家手当 部長以下該当者 資格証所有者  
調 整 給 秘書、庶務担当職 勤続年数で差等 初年度   :  96
2年次    : 148
3年次以上 : 253
訓練手当 部長以下 テニスチームの監督と選手 200
その他
の手当
家族手当 代理以下   200
勤続手当 代理以下 勤続年数で差等  5年以上10年未満 :  50
10年以上15年未満 :  70
15年以上20年未満 : 100
20年以上       : 150
昼 食 代 全職員 実勤務時 勤務時1日 : 5
車輌維持費 課長以上 職階別に差等 部長/部署長 : 300
  次長    : 250
  課長    : 200
能力加給 秘書、庶務担当職 評価等級別 50〜200

 

3.賞与金

種  類 支給対象 算定基準 支給率 支給時期 性 格
定期賞与金 全職員 基本給 600% 偶数別 固定賞与
全職員 基本給 100% 1月と5月 固定賞与
全職員 基本給 200% 旧正月、秋夕 固定賞与
全職員 基本給 50% 毎年7月初旬 固定賞与
特別賞与金 経営成果給 基本給 成果に応じて 変動 固定賞与

 


□ 金融業および保険業 C社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
金融業 87名 交通カード  

 


1.職階別および学歴別の賃金

区  分 人数 月平均固定賃金(単位 : ウォン)
(年俸制適用者は基準年俸月割分)
年俸制
部長(相当職)   4,166,660 実 施
次長(相当職)   3,333,330 実 施
課長(相当職)   2,916,660 実 施
代理(相当職)   2,500,000 実 施
大卒   2,083,330 実 施
高卒(事務職)   1,000,000 実 施

 


2.2008年度賃金交渉関連事項

賃金調整の基準 通常賃金
労組または勤労者側の要求率  
使用者側の提示率(初回)  
交渉回数  
交渉開始時期〜最終妥結時期  
最終妥結協約賃上げ率 4%

 


□ 金融業および保険業 D社

業  種 従業員数 主要業務 月平均賃金(正社員)
保険業 2,694名 損害保険 4,655,600ウォン

 


1.職階別および学歴別の賃金

区  分 人数 月平均固定賃金(単位 : 千ウォン)
(年俸制適用者は基準年俸月割分)
年俸制
部長(相当職) 115 7,398,1 実 施
次長(相当職) 284 6,553,7 実 施
課長(相当職) 728 5,680,0 実 施
代理(相当職) 409 4,538,4 未実施
大卒 62 3,451,0 未実施
専門大卒 39 1,829,4 未実施

 


2.2008年度賃金交渉関連事項

賃金調整の基準 賃金総額
労組または勤労者側の要求率(初回) 13%
使用者側の提示率(初回) 5%
交渉回数 16回
交渉開始時期〜最終妥結時期 5月〜8月
最終妥結協約賃上げ率 7.5%


- 以上 -

 

資料提供:株式会社韓英JBS