◆2007年度 一． 韓国経営者総協会「2006年の賃金調整の実態調査の結果」 二． 労働部「2006年度賃金交渉の総括」平均協約賃上げ率4.8％、下方安定傾向が持続 三． 勤労基準法の改正事項　‐労働条件の明示方法や解雇の通知方法など‐ 四． 各界の今年度賃上げ案 　　　　　‐経総2.4％、韓国労総9.3％、民主労総9.0％、労働研究院5.7％‐ 五． 業種別の主要企業の賃金事例 �@ 金融･保険業と運輸･倉庫業 六． 7月から施行される非正規雇用労働者関連法の主要内容 七． 業種別の主要企業の賃金事例 �A 機械装備および機器製造業 ハ． 業種別の主要企業の賃金事例 �B 一次金属および組立金属 九． 業種別の主要企業の賃金事例 �C 石油化学製品・ゴム・プラスチック製造業 十． 業種別の主要企業の賃金事例 �D 出版印刷業と木材・紙製造業 十一． 韓国経営者総協会「2007年の賃金調整の実態調査の結果」 十二． 男女雇用平等法の主要改正内容 2009年度 ｜2008年度 ｜2006年度 ｜2005年度 ｜2004年度 ｜2003年度 ｜2002年度 ｜2001年度 2000年度 ｜ ※ このページの情報は株式会社韓英JBSが提供し、GILINKが制作しています。 Copyright (C) Since 1999, Seoul Japan Club All Rights Reserved.