在る所には・・・

国際証券 Seoul支店長 中村貞行氏

 97年の経済危機を経て、企業の構造調整や消費市場の収縮によって従来の中産階層が没落し所得階層の“二極化”が一層進んだと言われる韓国だが、やはり『カネというものは、在る所には在る』もののようだ。

 16日、金融監督院が野党ハンナラ党の厳虎声(オム・ホソン)議員に提出した国政監査資料によると、資料提出のなかった第一・企業・韓美の3行を除く都市銀行18行で、年間1億ウォン(約1000万円)以上の利子を受け取っている預金者が8月末現在1924人いる事が判明した。7月末の平均預金金利4.93%で計算すると、年間1億ウォン以上の利子所得を得るためには1行に20億2800万ウォン以上を預金しなければならない。

 受取額別では、1億~2億ウォンが1169人と大半を占めるものの、2億~3億ウォンが386人、3億~4億ウォン164人、4億~5億ウォン58人、5億~10億ウォン108人、10億~20億ウォン32人となり、20億ウォン(約2億円)以上という高額利子を1年間で受け取っている預金者も7人いる。利息が低い事から韓国では銀行の全預金量が400兆ウォン強(約40兆円)と全金融資産に対する比率が比較的低い。それでもこの7人は1行だけで40億円以上も預金している事になる。

 さらに年齢別で見ると、20代が25人、30代154人、40代390人、50代533人、60代470人、70代269人、80代以上75人となっているが、なんと10代の預金者が7人もおり、更に驚く事に10歳未満の預金者も1人いる。

 思わず贈与税の心配をするのは、自分が貧乏な証拠なのだろう。

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