ショッキングな“数字”

国際証券 Seoul支店長 中村貞行氏

 韓国は、国民の4人に1人が「前科者」だ。

 こう書くと「前科者」の“数の多さ”にショックを受けるが、これは捜査機関が「捜査」と「裁判」に必要な前科以外の些細な事まで無分別に前科記録として管理した結果、警察の『捜査資料表』に記載されている国民の数が1278万人(昨年11月末:4612万人)に達するためだ。人権擁護の面からも、改善が急がれる。

 一方、「韓国企業で、きちんと収益をあげながら成長しているのは4社だけ」との、今度はその“数の少なさ”にショックを受ける調査結果が出た。

 これは米系コンサルティング会社『ベイン&カンパニー』が、「売上高1兆ウォン超の上場企業で健全な財務構造を持った企業」として選定した三星物産、新世界、ハンファなど国内の主要企業71社を分析した結果、判明した。

 これらの主要企業71社の中で、直近10年間の売上高が5.5%(物価上昇率)成長した企業がハンソルなど49社、また純収益が5.5%成長した企業も現代自動車など23社あったが、株式価値が資本費用を越えた企業は『三星電子』を筆頭に『農心』、『SKテレコム』、『三星火災』の4社しかなかった。

 株式価値が資本費用を越えるという事は、一定期間における『総投資利益』が他社に投資した場合得ることができる『機会利益』より大きいことを指し、『収益性を伴った成長をした企業』と評価することが出来る。

 こちらの面では、更なる企業体質の改善が急務と言えそうだ。

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