「休職」 

 経営危機に立たされている企業において、最近になって「無給休職制度」が新しい構造調整手段として採用され始めている。

 経営危機に陥ったハイニクス半導体は、既に1万5000人の役職員を対象に来年3月まで1人当たり『2回・15日休職』の「無給休職」を実施しているが、『米国多発テロ発生』以降の旅客急減で苦境に立たされた航空業界も導入を決めた。

 まず大韓航空は、労使協議を通じて職員1万7000人を対象に1カ月交替での「無給休職」を実施する。会社側は「来年、ワールドカップとアジア大会などで航空需要が増えた場合には人材補充などで克服できると判断、整理解雇の代わりに無給休職制度を選択した」と説明している。

 またアシアナ航空は、最近「年末までに職員を360人削減する」という構造調整案を発表したばかりだが、「この案では不況克服には不十分」との批判が社の内外から噴出したため、今後「無給休職」を含む更なる構造調整案の検討に入る。

 これら企業が「無給休職」を相次いで導入する背景には、「整理解雇」に対する職員からの反発を和らげ、景気好転の際には熟練した職員を確保し易いという利点があるためだが、労働側からは依然として反発が強く「無給休職」の導入は思うように捗っていないのが実情だ。例えば、現代建設などは今年7月から「無給休職」の申し込みを受付けているが、休職希望者は未だ10人程度に過ぎない。

 新卒者にとっても、就業者にとっても“厳しい冬”となりそうだ。     

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