回復へ向う景気・・・ 

 「本格的な景気回復は来年下半期以降で、来年度の経済成長率は3~4%」
 
 陳稔・副総理兼財政経済部長官はこのような経済見通しを発表した。

 最近になって、国策シンクタンクである経済研究院(KDI)は10月に発表した予想値3.3%を3.6%へと上方修正、また民間シンクタンクもLG経済研究所が3.7%、三星経済研究所が3~5%へと以前の見通しを相次いで上方修正した。

 先日、韓国銀行は「上半期までは輸出不振が継続するものの、W杯開催に伴う観光収入増大などで上半期の経常収支は“黒字”となる。また、下半期からは米国経済の好転に支えられて輸出が徐々に増加し、設備投資も回復基調へと転じ始め、第3四半期4.0%、第4四半期4.6%と本格的な景気回復に向い始めることから、年間の経済成長率は3.9%になる」との見通しを発表した。

 確かに、景気対策の為に時限立法化された「特別消費税率引下げ」やこのところの「株式市場の回復」などが消費者の“サイフの紐”を緩くしているようだ。

 最近では、外車や大型家電製品の販売台数が増加しているし、歳末セールで大賑わいしている各デパートの売上げも前年比で軒並み20~30%増加するなど、民間消費が回復に転じ始めているような気配も感じられる。
「国内景気は既に底入れとし、早ければ来年第2四半期中にも本格的な回復局面に入る」との声も、気の早い一部のアナリストからは聞かれ始めた。

 予想通りであれば、来年は韓国にとって“明るい年”となりそうだ。

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