今年の証券市場 

 最近の急激な円安進行にも拘らず、韓国証券市場が堅調を維持している。

 大多数の国内証券会社では「証券市場は既に円安という悪材料に対する抵抗力ができ、円下落の影響は従来に比べ顕著に減った」と見ている。

 準大手証券の1社である教保証券では「日本企業は過去と異なり為替レート変動に伴う価格要因を製品価格にそのまま転嫁しない為、国産品の価格競争力は以前ほど円安の打撃を受けない」とし、「実際、取引所時価総額の80%を占める53銘柄を対象に収益変化を調べた結果、円安による悪影響を受ける企業は7社(時価総額基準では10.4%)にしか過ぎない」と話している。

 米国大手証券会社のメリル・リンチも先日『韓国投資戦略』というレポートを発表し、その中で「韓国証券市場は長期上昇局面の初期段階であり、遅くとも来年第1四半期には総合株価指数は1000ポイントを超える」と主張している。

 その根拠として「韓国の経済体質が強化され①構造改編と人材縮小②買収・合併と事業交換を通じた企業統合③支配構造・透明性の改善④流動性重視の経営⑤株主利益保護強化などにより、近い将来『コリア・ディスカウント』(外国人から韓国株式が正当に評価されていない現象)がなくなる」点を挙げ、三星電子・国民銀行・SKテレコム・現代自動車・三星火災などを核心銘柄、ハンミ銀行・LG電子・ヒューマックス・現代モービス・証券株などを短期望銘柄として推奨している。

 今年の韓国証券市場は、久しぶりに明るい見通しでスタートした。   

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