“円安”の脅威 

 韓国の主要業種においても、今回の円安による影響が出始めた。

まず、日本と常に世界1位を争っている造船業界だが、先月1カ月間の船舶受注は日本企業の受注が15隻だったのに対し韓国企業は3隻にとどまった。これは、国際海運景気の低迷から船舶受注価格が下がっていたところに、今回の円安により日本の造船会社が船舶単価を更に引き下げたことから、昨年第4四半期の船舶受注価格がウォン基準で2.4~10%下がった事が直接の原因だ。

 先週末、大韓商工会議所が主要8業種の担当者を緊急招集し、このところ急速に進んでいる円安問題に関して議論した結果、殆どの業種が望んでいる円・ウォンの適正レートは「100円=1000~1100ウォン台」だった。

 しかし、1月末の円ウォン・レートは988ウォンとなり円弱勢は現在も続いている。

 自動車・鉄鋼など日本企業と競合する業種においては、円ウォン・レートが心理的抵抗ラインの「100円=1000ウォン」を下回っただけでなく、損益分岐点(900~950ウォン)に徐々に近づいている点に注視し危機感を強めている。

 日本よりも価格競争力があると言われる自動車業界では、仮に円がウォンに対し10%下がれば3~4カ月後には輸出が2%程度減少すると予想している。また原価競争力で日本より優位だった鉄鋼も、受注条件やマーケティングなどの遅れから「100円=1000ウォン台」だからこそ競争力があるとの調査結果が出ている。

 円安の長期化は、韓国の輸出産業にとって“冷水”となりそうだ。   

戻る