サラリーマン家庭では・・・ 

 最近、「韓国経済は、昨年第4四半期に景気の底を打った」との見方が有力になって来ているが、韓国のサラリーマンは97年の“IMF危機”当時より今のほうが生活は苦しくなったと感じている。

 統計庁の『都市勤労世帯の所得統計』によると、勤労者1世帯当りの平均月収は97年第3四半期の242万ウォンから2001年第3四半期には273万ウォン(約27万円)へと約13%増加したにも拘らず、97年の“IMF危機”当時より今のほうが生活は苦しくなったと回答したサラリーマンの数が圧倒的に多かった。

 原因としては、この間における物価上昇のために「実質賃金」が97年当時の219万6000ウォンから214万ウォン(約21万円)へと5万6000ウォン減ったこと、更に税金や各種保険料の負担が97年当時に比べ38.6%も上昇しており、これを差し引いた「純所得」も200万7400ウォンから191万2600ウォン(約19万円)へと減少したことが大きく影響していると思われる。

 負担増の例を挙げるならば、医薬分業によって社会保険料は76%も上昇したし、国民年金に至ってはこの間に負担額が2倍に増大している。

 加えて、子供の授業料(26%)や家賃(20%)なども給与の昇給率では追いつかない上昇率を示しており、これらがサラリーマン家庭の生活を更に圧迫している。

 これについて、韓国金融研究院では「生活に不可欠な家計出費の増大は、労働者の勤労意欲低下を招き、国の競争力も弱まる」と警告している。   

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