ベンチャー投資 

 先日、香港の民間調査機関「政治経済リスクコンサルタント」がアジア12カ国の企業家1000人以上を対象に調査した結果を発表したが、韓国は“外国人にとっての暮らし易さ”ではアジア諸国の中で7番目になるそうだ。

 “暮らし易さトップ”の栄冠は2年連続でシンガポール(2.26)の頭上に輝いたが、続いてタイ(3.45)、中国(3.76)、マレーシア(3.84)、台湾(3.98)、香港(4.04)と続き、7番目に韓国(4.09)、そして日本(4.14)、フィリピン(4.84)、ベトナム(5.42)、インド(5.68)、インドネシア(6.59)の順だった。

 暮らしやすい国を求めて…という訳ではないのだが、このところ三星・LG・SKなど大手企業グループが海外ベンチャー投資に積極的に動き始めている。

 例をあげると、LG電子は米国の情報通信・部品のベンチャー企業5社に総額で約1000万ドルの投資を行ったし、三星物産は米ADI社に40万ドルを投資し同社が開発した最先端の乳癌診断機のアジア販売権を獲得した。また、直近2年間で約10社の海外ベンチャーに投資したSKも対象先発掘に躍起で、担当者は北京・中関村や上海・浦東地区など中国のベンチャー特区を飛び回っていると言う。

 こうした動きは国内に適当な投資対象が減ったことに加え、相次ぐ「不正事件」で国内のベンチャー企業に対する信頼が揺らいだことも背景にはあるが、何より自社の主力事業と関わりをもつベンチャー企業が海外に多く存在するということだろう。

 国内ベンチャー企業にとっては憂慮すべき事態と言えそうだ。     

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