経済成長率5% 

 国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率を従来の予測値である4%から5%へと上方修正した。

 IMFは、先週18日に発表した『2002年度上半期の世界経済見通し(WEO)』という報告書の中で、今年の韓国の経済成長率を2月時点での予測値である4.0%から5.0%へと上方修正し、物価上昇率2.7%、失業率3.5%、そして経常収支は69億ドルの黒字との予測を示した。

 先日、国際的格付機関であるムーディーズ社が韓国国債の格付けを2段階アップしたが、台湾・香港・シンガポールなど各国がマイナス成長となった昨年も3%の経済成長を遂げるなど、確かにこのところの韓国の回復ぶりは目覚しい。

 但し中身を見てみると、韓国が3%台の経済成長を達成できたのは一にも二にも民間消費の拡大によるもので、民間消費拡大を維持するために低金利政策や特別消費税の引き下げといった財政・金融両面での政策が実行された。

 しかし、民間消費を柱とする内需中心の成長には自ずと限界がある。

 日本と同様に天然資源が乏しい韓国では民間消費の継続的増大は国際収支の赤字を招きかねない。また、これをサポートするための低金利政策や流動性供給は物価上昇圧力として作用するだけでなく、直近1年間で家計負債を28%も増加させるなど、新たな不良債権発生の危険性も生み出してしまっている。

 低金利政策転換の時期は徐々に近づいていると言えそうだ。     

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