中国ブーム 

 「中国の工場団地に3万㎡ほど土地を確保しようかと思っています」

 と言うのは、某韓国企業の社長サン。

 全国経済人連合会(全経連)が韓国と中国に事業所を持つ44社を対象に実態調査を行った結果、韓国における人件費は中国に比べて平均で8倍、最高43倍の開きがあり、工場団地の分譲価格も平均で4倍、最高では250倍もの価格差があることが判明した。

 このため、韓国では工場を中国にシフトする動きが活発化し始めている。

 いずれの企業も「コスト削減」や「労働力の確保」そして「海外市場の開拓」などを主な進出理由として挙げているが、こうした動きが進展すると韓国国内における産業の空洞化をもたらす危険性を孕んでいる。

 また、大韓商工会議所(大韓商議)がソウル地域にある213社の製造メーカー(大企業47社、中小企業166社)を対象に行った調査で、回答企業の44.1%は既に「生産拠点を海外に移し」、33.8%が「移転を計画中」であることが分かった。

 回答企業の86.8%が「国内の経営環境が改善しても海外移転を推進」としている点から見ても、海外移転はもはや時代の流れとなってしまっている。しかも、生産拠点を海外にシフトした企業の42.6%が「国内での雇用を減らす」考えだ。

 今後本格化するであろう韓国企業の海外進出が、「冬の時代」とも言える韓国の雇用状況を更に悪化させる可能性が高まってきた。

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