「国民性」と「景気回復」 

 1つの調査結果からでも、日韓における国民性の違いを再発見する事がある。

 先日、韓国消費者保護院が全国の成人男女2002人を対象に『消費文化についての国民意識調査』を実施したが、なんと回答者の80.1%が「自分は中産階級に属する」と回答した。

 韓国では、全世帯を所得別で5段階に分類する「所得5分位制」によって定期的に国民の所得格差を調査している。2000年度の調査によると、最上位所得層20%の1世帯平均年収は約620万円であり、最下位所得層の約92万円に比べると7倍近くの格差が生じている。こうした数理的な調査結果があるにも拘わらず、回答者の80%が「自分は中産階級に属する」と回答している点は興味深い。

 最も興味を引かれたのは、『現在の経済事情』と『今後の展望』に関する見方。

 『現在の経済事情』に関しては「昨年に比べ余り変わらない」との回答が62.8%となっており日本の66.0%(2000年9月「国民世論調査」)と殆ど変わらなかったが、『今後の展望』に関しては「良くなる」との回答が47.8%に達した半面、「悪くなる」との回答は全体の6.9%に過ぎず、日本(「良くなる」6.2%、「悪くなる」28.4%)とは全く対照的な調査結果となっている。

 “消費の好調”が経済回復の牽引役を果たしてきた韓国、そして“消費の低迷”が長期にわたり経済回復の足を引っ張っている日本…。

 日本における景気の低迷は、日本人の国民性にも問題がありそうだ。

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