信用ショック 

 先月、「ブラック・リスト」登録者数が史上初めて250万人を超えたばかりの韓国で、9月には100万人以上が新たにリスト登録される危険性が高まっている。

 9月から全金融機関が500万ウォン(約50万円)以上の貸出情報を共有できるようなるが、500万ウォン以上のキャッシュサービスを受けた137万人(金融監督委員会)のうち100万人以上が“返済不能状態”にあると予想されるためだ。

 まさに“個人信用ショック”が目前に迫っている事になるが、今年上半期におけるソウル地裁の個人破産申請件数が前年同期(130件)比で40%増の182件を記録するなど、その前兆は以前からも現れてはいた。

 こうした事態に対し、金融監督院は『小額多重債務者』を対象にした「個人ワークアウト」制度を導入するという“信用赦免”をまたもや検討し始めた。

 「個人ワークアウト」とは、最低生計費(4人家族:月99万ウォン)を上回る収入がある「ブラック・リスト」登録者に対し借金を減免し信用を回復させる制度で、実施されれば30~40万人の「ブラック・リスト」登録者が信用回復できる見通しと言う。

 これまでも政府は、こうした『多重債務者』に対して様々な方法で「ブラック・リスト」に搭載された名前を抹消する“信用赦免”を毎年のように行ってきた。

 私には、政府が根本的な解決手段を見出せないまま今回のように“信用赦免”を行ってきた事が、一般消費者の借金に対する“モラル・ハザード”を招聘し事態を悪化させてしまっている一因のように思えるのだが…。

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