ハイニックス半導体 

 欧州連合(EU)による、韓国半導体業界に対するダンピング調査が始まる。

 EUは、「韓国政府がハイニックス半導体と三星電子に各種補助金を与えた事で損害を受けた」としてインフィニオン・テクノロジーズ社が起こしていた『相殺関税提訴』を受け入れ、上記2社に対する調査に着手した。

 これに対し、韓国政府は「ハイニックスへの金融支援は債権団決定」で、「三星電子のR&D費用税額控除は輸出補助金に該当しない」との立場を示している。

 最終判定まで1年程度かかるが、EUがインフィニオン・テクノロジーズ社の主張を認めた場合、ハイニックス半導体が生産するDRAMに対して最高で40%の『追加輸入関税』がかけられる事となり、欧州への輸出が実質不可能となってしまう。

 そのハイニックス半導体が、今週23日に償還期限を迎えた社債264億ウォン(約26億4000万円)の償還金を支払っていなかった事が判明した。

 同社債を保有する韓国産業銀行(KDB)では、「今後の資金繰りなどを理由に償還しなかった」と不快感を表明し、資金回収策を債権団会議に提出する方針だ。

 昨年、KDBは企業のキャッシュ・フロー対策として償還金を準備できない企業が発行する借換社債の引き受けに踏み切ったが、この制度は導入当時に米国から「政府による民間企業補助」と強力な抗議があった“曰く因縁”の制度だ。

 現在、メイン・バンクの外換銀行が両者の仲裁を行っているが、KDBは今月27日償還の同社社債560億ウォンも保有しており、その動向が注目される。

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