携帯電話サービス 

 来年から携帯電話加入者が遭難などの緊急事態に遭遇した場合、携帯電話の緊急ボタンを押せば自分の位置が救助機関に通報されるようになる。また、GPS(全地球測位システム)を利用した多様なサービスも開始される見通しだ。

 情報通信部(情通部)は、位置情報サービス利用を促進する『位置情報保護及び利用等に関する法律』(仮称)を制定することを決めた。
 制定案によると、通信事業者は加入者の同意なしでも加入者の位置情報を救助機関に提供するよう義務化しており、加入者は遭難・火災・交通事故などの発生時に緊急ボタンを押せば「119」などに通報され速やかに救助されるようになる。

 こうした中、先週、情通部通信委員会は「加入者募集に際し、不法に補助金を支給した」として、SKテレコムを30日間、KTFとLGテレコムを20日間、KTFの携帯電話を再販売するKTを10日間の営業停止処分とした。

 通信委によると、今年6月から9月まで行われた4社に対する「携帯電話補助金支給行為調査」で、SKテレコム1978件、KTF3185件、LGテレコム3865件、そしてKTでは994件の不法行為がそれぞれ発見・摘発されたという。
 また、超高速インターネットの加入設置費の免除や割引きを行ったKTとハナロ通信に対しては、各々4億ウォン(約4000万円)と3億ウォンの課徴金を科す。

 飽和状態を迎えた移動体通信業界における顧客獲得競争は激化するばかりで、来年から始まる新サービスでも他社との差別化競争は激しさを増しそうだ。

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