物価安定? 

 「8月・9月と2カ月連続で上昇していた消費者物価が、10月に入って下落傾向を見せ始めた」との調査結果を統計庁が発表した。

 先週31日、統計庁は「10月の消費者物価は前月比では0.3%下落し、前年同期比2.8%のプラスと小幅上昇にとどまった」と発表した。消費者物価が前月比でマイナスに転じた理由は、台風と秋夕(チュソク:旧盆)で急騰した農・畜・水産物の価格が10月入り6.1%下落したためだが、この数値は最近のマンション価格の急騰を正しく反映しておらず体感物価と大きく掛け離れているとの指摘が出ている。

 昨年秋からソウル・首都圏を中心に家賃が軒並み暴騰したが、同庁の調査によると家賃上昇率は僅か0.4%のプラスとなっており、国民銀行が発表した「9月の基準伝貰価格は前年同期比12.9%プラス」という数値と大きな隔たりがある。

 また、建設交通部(建交部)が同日発表した『第3四半期の全国地価』によると、「全国地価は第2四半期より平均3.33%上昇し、地価上昇率が11年ぶりに最高水準に達し、住宅価格に続き地価まで上昇」しており、「特に、ソウル・首都圏地域では平均5%以上の上昇」という統計結果まで出ている。

 建交部では「最近、住宅価格が安定を見せているので地価もそのうち安定するはず」と楽観的な見方をしているが、一般庶民にとって住宅取得が“夢のまた夢”となりそうなのに「家賃上昇率0.4%プラス」という統計庁の数値は何とも解せない。

 統計庁の家賃統計は、一体どこから数字を引っ張ってきたのだろうか…。

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