「景気」と「選挙」 

 「政権は、再選の直前に景気が頂点に到達するよう経済を運営する」

 著名な経済学者であるエール大学ウィリアム・ノードハウス教授の「政治的景気循環(Political Business Cycle)理論」だが、同大学のレイ・フェアー教授による「20世紀の大統領選挙分析」でも、選挙前年の成長率1%上昇で政権党得票率が1.2%増加し、失業率が1%上昇すると2.3%減少するとの結果も出ている。

 最近、ニューヨーク州立大学のヘルムート・ノポス教授が米国・英国など38カ国の事例を分析した結果を発表したが、「選挙年の実質成長率が1%上昇すると、政権党の得票率が1.5%増加する」という事が判明した。

 「生まれる時から頭部が接合したままのシャム双生児のように、有権者と政府を括り付けているものがある。他でもない、経済だ」とは、ノポス教授の言葉だ。

 韓国政府は、このところの景気に対する民間研究機関・マスコミの悲観的な分析に対し過敏なまでの反応を示しているように思える。

 先週末、民間研究機関を除外し政府系研究機関だけで開いた「マクロ経済点検会議」からは楽観的見通しのみが伝えられ、田允喆(チョン・ユンチョル)副総理も「輸出や内需などの実物景気を見ても、悲観する理由がない」と改めて主張した。

 しかし、17日に発表された第3四半期における上場企業の営業実績を見ると、売上高で1.6%、純益では32.5%、対前期比で各々マイナスを記録している。

 1ヶ月後に迫った選挙で、有権者はどのような審判を下すのだろうか…。

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