時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　第１回知的財産セミナーを下記の要領で開催致しますので、ご多忙中とは存じますが、奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

　職務発明の対価をめぐる訴訟では、日本では青色発光ダイオード事件における東京地裁の２００億円判決が産業界に衝撃を与えましたが、韓国においても同様の訴訟が頻発しています。そのため韓国政府は職務発明規定の改正を含む特許法及び発明振興法等の改正案を国会に提出し、本年３月に成立しました。
　改正された職務発明規定においては、労使間の合理的な手続による報償規定を社内に設けることが求められています。雇用が流動化している韓国では、技術開発やデザイン開発を行っている企業にとって報償規定の策定は労務管理の観点からも重要な経営戦略の一つといえます。
　また、本年３月の法改正では、新規性喪失の例外規定の緩和、特許異議申立制度の廃止など特許法、実用新案法の大幅な改正も行われています。
　そこで、今回は、Lee International法律事務所のSang-Ik Han弁護士とJin-Hwan Kim弁理士をお招きして、紛争を予防するためにはどのような点に注意して報償規定を定めればよいのかを解説していただくと共に、特許法、実用新案法の主要な改正内容についてもご紹介いただく予定です。

　参加ご希望の方は、参加申し込み用紙 に必要事項を記入の上、６月２２日（木）までに指定された宛先まで返送願います。定員になり次第締め切らせていただきますので、お早目の申し込みをお願いします。

記

日　時 :	2006年6月26日（月）16:00〜18:00
場　所 :	ロッテホテル37F　GARNET ROOM （住所:ソウル市中区小公洞1番地　電話：759−7530〜9）
講　師 :	Lee International 法律事務所 Sang-Ik Han弁護士 Jin-Hwan Kim弁護士
題　目 :	「最近の特許法等の改正について　−職務発明規定を中心として−」
主　催 :	SJC、 JETRO
その他 :	参加費不要 。講演は日本語で行います。
【問合せ先】	JETRO ソウルセンター 中田、崔(Tel:02-399-5912)

参加申込書