 |
|
| 「事業環境の改善に向けた2008年ＳＪＣ建議事項」の提出 | |
|
ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ／理事長：村上雅章・韓国三井物産㈱社長）は、１２月２３日（火）、ソウル市内の国際交流基金イヨンホールにおいて、李允鎬・知識経済部長官をはじめ韓国政府関係者に対して「事業環境の改善に向けた２００８年ＳＪＣ建議事項」を提出した。 建議事項は、当地の日系企業等からみた韓国の事業環境上の問題点および改善に向けた要望をとりまとめたもので、経済通貨危機後の１９９８年４月に初めて提出し、今年で１１回目となる。今回提出する項目数は全部で３７項目（新規要望１０、継続要望２７）で、その内訳は労働・労使関係分野５、金融分野８、税務･会計分野３、知的財産権分野１５、個別要望３、生活環境改善分野３となっている。 ２００８年建議事項では、従来から日系企業の最大関心事項である労働･労使関係（退職金、有給休暇買取りなど）、知的財産権をはじめとする各分野で引き続き改善を求め、併せて中小企業の定義変更に伴う日系企業の不利益防止および産業団地内の事業範囲拡大などの新規項目を追加した。
・事業環境の改善に向けた２００８年ＳＪＣ建議事項（全文）［韓国語］ |
|