ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ／理事長：粟谷勉・韓国三菱商事㈱社長）は、１２月１４日（月）ソウルガーデンホテル（ソウル市麻浦区）において、崔炅煥（チェ・ギョンファン）・知識経済部長官をはじめ韓国政府関係者に対して「事業環境の改善に向けた２００９年ＳＪＣ建議事項」を提出した。
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建議事項は、当地の日系企業等からみた韓国のビジネス上の問題点および改善に向けた要望をとりまとめたものです。経済・通貨危機後の１９９８年４月に初めて提出し、今年で１２回目となる。今回提出した項目数は全部で４５項目（新規要望２０、継続要望２５）で、内訳は労働・労使関係６、金融１０、税務･会計３、知的財産権１７、個別要望８、生活環境改善３となっている。
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２００９年建議事項の特徴としては、１）従来から日系企業の最大関心事項である労働･労使関係（法定退職金、有給休暇買取りなど）ほか各分野で引き続き改善を訴えること、２）知的財産権分野では日本酒に関連した商標（吟醸、本醸造など）の運用や植物品種保護の早期実施などの新規項目が追加されている。
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