平成１５年２月１０日
在韓日本大使館領事部
１．米国務省は、２月６日付で全世界の米国市民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し、その中で米国市民に対し、生物・化学兵器を使用したテロ攻撃の可能性も含め、一般市民が標的となり得るテロ攻撃の脅威が高まっているので、引き続き警戒する必要がある等として、要旨以下のとおり警告しています。
（１）米国務省は、米国市民及び米国権益に対するアル・カーイダとつながりのあるグループその他のテロリストによるテロ攻撃の危険が高まっていることを米国市民に再度注意喚起する。テロ攻撃は、自爆テロ、暗殺、誘拐が含まれ得るが、それのみに限定されるわけではない。爆発物等の通常兵器は海外における多くの地域で目下の脅威である一方、テロリストによる生物・化学剤等の非通常兵器の使用が高まりつつある脅威として考慮されなければならない。また、米国内における警備及び警戒意識が高まっていることから、海外における米国権益が標的になるかもしれず、米国市民は自身の安全に関して引き続き注意を怠らないよう呼びかける。
（２）礼拝所や学校に対する攻撃、米国市民及びその他の西洋人の殺害は、米国政府関連施設の警備が強化されていることに伴い、テロリスト及びその支持者が、いわゆるソフト・ターゲットを狙うであろうということを示すものである。攻撃の対象施設としては、住宅地区、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や海岸といった米国人や他の外国人が一般的に集まり、若しくは訪れるような施設が含まれ得る。米国市民は、こうした場所において自らの安全に一層注意し、これらの場所を避け、或いは一般的に米国市民が多く集まらないほかの場所に移動すべきである。また、米国市民は誘拐や暗殺の対象となる可能性もある。
（３）世界の多くの地域におけるデモは、反米的な性格をもっているかもしれない。平和的であるように意図されたデモであっても対立的な状況に陥ったり、暴力沙汰に発展する可能性もある。海外に渡航・滞在する米国市民は、デモを避けるとともに、常識的な警戒を行うべきである。
２．米国権益等に対するテロ攻撃の危険やウサマ・ビン・ラーディン率いるアル・カーイダ幹部による声明等については、これまでも度々渡航情報により注意喚起してきているところですが（２月４日付広域情報「アル・カーイダ幹部によると見られる論文」等）、今回更新された米国務省による上記警告等にも十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、多数の人が集まる場所では周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意して下さい。
また、テロ事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策がとれるよう心掛けて下さい。
（問い合せ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線) 2902
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen
テロ攻撃に関する米国務省の警告