平成１５年７月３１日
在韓日本大使館領事部
１．米国務省は、7月29日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報を更新し、その中で米国民に対し、依然として米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が存在しており、引き続き十分な警戒を維持する必要があるとして、要旨以下のとおり警告しています。
（１）イラクにおける最近の状況によって緊張状態が続いていることから、テロリスト・グループらによる米国民及び海外における米国権益に対する潜在的な脅威が増大するおそれがある。
（２）テロ攻撃には、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。これら攻撃は、商用機を伴うものとなるおそれがある。可能性のある脅威としては、爆発物等の通常兵器や生物・化学剤等の非通常兵器の使用がある。テロリストは、政府と民間を区別することなく標的とする。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まり、訪れる施設が含まれる。米国民は、こうした場所を避けることができないのであれば、その場所における安全対策を強化すべきである。
２．また、米国土安全保障省は、同日付で商用機を使用したテロ攻撃の可能性について、要旨以下のとおり声明を発表しています。
（１）米国情報機関は、アル・カーイダが米国及び海外において、引き続き商用機を使用したテロ攻撃を行うことに関心を有しているとの情報を入手した。我々は、この情報の確度について調査している。
（２）テロ攻撃の警戒レベルは、定期的に見直されるが、現段階では右レベルを上げる予定はない。
３．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（6月23日付広域情報「アル・カーイダ関係者によると見られるテロ攻撃の声明」、6月2日付広域情報「テロの脅威に関する警戒」等）。上記の米国務省及び米国土安全保障省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所には出来る限り近づかない、大勢の人が集まる場所・周囲の状況に警戒するなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい
（問い合わせ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線) 2902
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen/
テロ攻撃に関する米国政府の警告