テロ攻撃に関する米国務省の警告

平成１５年９月３０日
在韓日本大使館領事部

１．米国務省は、９月２６日付で全世界の米国民向けのテロに関する注意喚起渡航情報　を更新し（有効期限は２００４年２月５日まで）、その中で米国民に対し、２００１年　９月１１日に発生した同時多発テロの２周年記念日後においても、依然として米国民　を対象とするテロ攻撃の脅威が存在しているほか、海上権益に対するテロ攻撃の可能　性が加わったことから、警戒を維持し、自己の安全対策を強化するために適切な措置　をとる必要があるなどとして要旨以下のとおり警告しています。

（１）米国政府は、海外にいる米国民の安全を強く懸念している。米国民は、注意を高いレベルに保ち、警戒を維持し、自己の安全対策を強化するために適切な措置をとる必要がある。

（２）アル・カイーダが、海外における米国権益を攻撃する準備をしていることを示す兆候が増加している。ここ数ヶ月間を振り返ると、アル・カイーダ及びその関連組織は、中東ではリヤド、北アフリカではカサブランカ、東アジアではインドネシアにおいてテロ攻撃を行った。したがって、我々は、地理的には、これら以外の場所が次の一連の攻撃の対象地域となる可能性があると評価している。

（３）我々は、アル・カイーダが同時多発テロの被害を上回る新たなテロ攻撃を行おうとしており、その攻撃には生物・化学兵器といった非通常兵器が使用されるおそれが　あると予想している。我々は、アル・カイーダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再　来させようとしている可能性について排除することはできない。

（４）テロ攻撃には、限定されるわけではないが、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐が含まれ得る。こうした攻撃には、民間航空機が用いられたり、海上権益に対する脅威、爆破装置といった通常兵器による脅威が含まれるかもしれない。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的を区別しない。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。こうした施設を避けることができないのであれば、その場所における安全対策の強化を維持すべきである。

２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カイーダ関係者がテロを促してい　るとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意　喚起しています（９月１２日付渡航情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」、同１１日付広域情報「ウサマ・ビン・ラーディン等によると見られるテロ攻撃の声明」等）。　上記１．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻　き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性　がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警　戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策　が高じられるよう心掛けて下さい。