平成１５年１１月２４日
在大韓民国日本国大使館領事部
［１］テロ攻撃に関する米国務省の警告
１．米国務省は、１１月2１日付けで全世界の米国民向けのテロに関する注意（WorldwideCaution）を更新し（有効期限は2004年４月2１日まで）、その中で、依然として米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が存在しているとして、要旨以下のとおり警告しています。
（１）米国政府は、国外にいる米国民の安全を引き続き深く懸念している。米国民は、注意を高いレベルに保ち、警戒を維持し、自己の安全対策を強化するために適切な措置をとる必要がある。アル・カーイダが国外の米国権益に対する攻撃を準備している兆候が増加している。
（２）アル・カーイダとその関連組織は中東においてはサウジアラビアのリヤド、欧州においてはトルコのイスタンブールでテロ攻撃を行った。次は他の地域においてテロ攻撃が行われる可能性がある。アル・カーイダは米国同時多発テロを上回るテロ攻撃を計画しようとしていると見られ、その攻撃には生物・化学兵器のような非通常兵器が用いられるおそれもある。アル・カーイダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再び実行しようとする可能性も排除されない。
（３）テロ攻撃には、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。こうした攻撃は、民間 航空機、海上権益を巻き込む可能性があるほか、爆弾等の通常兵器による脅威も存在する。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的にする。
これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まる施設が含まれる。
こうした施設を避けることができないのであれば、その場所における安全対策の強化を維持すべきである。
２．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（１１月１７日付け広域情報「アル・カーイダ関係者を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、１１月７日付けスポット情報「中東及び北アフリカにおける航空機・船舶等を巻き込むテロ攻撃についての警告」等）。上記1．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
［２］イスラエル及びユダヤ人社会関連施設へのテロ攻撃の脅威
１．１９日、イスラエルのギデオン・エズラ無任所大臣は、同国国会において、海外にあるユダヤ人社会に対する差し迫ったテロ攻撃の脅威があるとして、要旨以下のとおり発言しています。
（１）イスラエルは、ユダヤ人社会に対する差し迫ったテロ攻撃の脅威に関する具体的な情報を有している。
（２）東南アジア、北アフリカ、東欧及びトルコにおいて、テロ攻撃が準備されているという情報がある。
２．また、１７日、イスラエルの対外情報機関であるモサドのダガン長官は、同国国会の外交防衛委員会で、イスラム過激派による世界各地のイスラエル及びユダヤ人社会の関連施設を標的としたテロに関する警戒情報が存在することを明らかにしています。
３．テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（１１月１７日付け広域情報「アル・カーイダ関係者を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、１０月２８日付け広域情報「ラマダン（断食月）に伴うテロ情勢」、９月２９日付け広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」等）。上記１．及び２．の情報にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めるとともに、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい
問い合わせ先
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線) 2902
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen/
安全情報（テロ攻撃に関する米国務省の警告等）