１．米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意（Worldwide Caution）をうながす公告（Public Announcement）を１２月２１日付けで更新し（有効期限は２００４年６月２１日まで）、その中で米国民に対し、依然として米国民をテロ攻撃の対象とする脅威が存在するほか、米国政府が、米国本土におけるテロ攻撃の警告レベルをこれまでの「高まっている（elevated）危険（黄色）」から「高い（high）危険（橙色）」に引き上げたことを踏まえ、改めて警戒を呼びかけるとして要旨以下のとおり警告しています。
（１）米国政府は、海外における米国民の安全に関して引き続き深い懸念を有している。米国民は、警戒のレベルを高めるほか、油断のないように努め、自己の安全対策を強化するために適切な措置を講じるよう努めるべきである。また、アル・カーイダが国外の米国権益への攻撃を準備している兆候が増加している。
（２）アル・カーイダ及びその関連組織は、中東ではサウジアラビアのリヤド、欧州ではトルコのイスタンブールにおいてテロ攻撃を敢行した。そのため、次のテロ攻撃が他の地理的な場所で行われる可能性もある。アル・カーイダは、生物・化学兵器といった非通常兵器を使用する可能性も含め、米国同時多発テロよりも破壊的なテロ攻撃を新たに計画しようとしているであろうと考えられる。また、我々は、アル・カーイダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再来させようとしている可能性についても排除することはできない。
（３）テロ攻撃には、自爆攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。こうした攻撃は、民間航空機、海上権益を巻き込む可能性があるほか、爆弾等の通常兵器による脅威も存在する。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的とする。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテル、野外行事開催地、リゾート地や浜辺といった米国人や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。こうした施設を避けることができないのであれば、その場所における安全対策の強化を維持すべきである。
２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージやテロ攻撃の危険に対する米国政府の警告等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（１２月２０日付け広域情報「アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃の声明」、１２月２２日付けスポット情報「米国：米国政府によるテロ攻撃の警告レベルの引き上げ」等参照）。上記１．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
（問い合せ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線）3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話番号：(代)(03)3580-3311 （内線) 2902
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/pubanzen
テロ攻撃に関する米国務省の警告