鳥インフルエンザのヒトへの感染状況


今般、外務省より広域情報が発出されましたのでお知らせいたします。

平成16年4月8日
在大韓民国日本国大使館

1.感染状況
(1)2003年より2004年にかけて、アジア地域を中心に鳥インフルエンザ(H5N1型)の発生が確認されています。3月24日現在、ベトナムで22人が感染(内15人が死亡)、タイで12人が感染(内8人が死亡)しており、今後もヒトへの感染が確認されることも予想されます。なお、鳥インフルエンザによる死亡者は、2月18日にベトナム15人、タイ7人となって以来増加しておりませんでしたが、3月17日のWHO発表によりタイでさらに1名の死亡者が確認され、合計で23人死亡となりました。

(2)ベトナム政府は、3月30日に過去30日間ベトナム全土において新たな鳥インフルエンザが発生しなかったことが確認されたとして、ベトナム全土に対する鳥インフルエンザの終息を宣言しました。なお、これまでWHOは、3月15日にベトナム南部で新たに1名が死亡したとの報道があったケースにつき、鳥インフルエンザ感染の有無が確認できていないとして、詳細な情報をベトナム政府に求めていましたが、ベトナム保健省は同ケースについて鳥インフルエンザとして認定していない旨の発表をあわせて行いました。ただし、ベトナム政府も、上記終息宣言にかかわらず、引き続き警戒体制を維持する旨述べていますので、引き続き十分な警戒が必要です。

(3)鳥インフルエンザに関する最新の発生状況については下記3.の関連ホームページを参照下さい。なお、カナダの現地報道によれば、カナダ食品検査庁に雇用された労働者等計2名が、鳥インフルエンザ(H7型)に感染し、結膜炎の症状を示していましたが完全に回復したとのことです。H7型は、アジア地域で流行している高病原性H5N1型と比べ、ヒトへの毒性は弱く重症には至らないものとされています。

2.渡航・滞在に関する注意
  世界保健機関(WHO)は3月30日現在、鳥インフルエンザの発生が確認されている国や地域に対して渡航制限等の勧告は行っていませんが、これらの地域に渡航・滞在する方に対しては、生きた動物を取り扱う市場や鶏、アヒル、七面鳥等の家禽農場へは近づくべきでないとの提言を出しています。鳥インフルエンザは、感染した鳥と近距離で接したり、病鳥の排泄物に触れることによりヒトへの感染が起こる場合がありますので、これらの地域に渡航・滞在される方は、引き続き以下のことを念頭において行動するようおすすめします。

(1)手洗い、うがいなど通常の感染症予防対策を励行すること。
(2)鳥インフルエンザの流行が見られる地域の鶏舎等の立ち寄りを避ける。
(3)鳥インフルエンザの流行が見られる地域において、生きた鳥への接触、
  また、生きた鳥を扱う市場への不用意、無警戒な立ち寄りを避けること。

   なお、インフルエンザ・ウィルスは加熱(75度で1分間)により死滅しますので、加熱調理した鶏肉や鶏卵を食べることによって感染することはありません。

3.鳥インフルエンザ関連情報について
  鳥インフルエンザの発生状況は日々変わっています。最新の情報(鳥インフルエンザの発生確認地域やヒトへの感染症例数等具体的なデータ)については、以下のホームページ等をご参照下さい。

  ●感染症情報センターホームページ/鳥インフルエンザ関連情報(日本語)
   (アドレス:http://idsc.nih.go.jp/others/topics/flu/toriinf.html)
   鳥インフルエンザに関するQ&A
   感染確定症例(ヒトへの感染)
   WHOプレスリリース訳文他
   国際獣疫事務局(OIE)ホームページ
   (家禽類における鳥インフルエンザの発生状況)訳文
  ●WHOホームページ/鳥インフルエンザ関連情報(英語)
  (アドレス:http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/)
  ●FAOホームページ/鳥インフルエンザ関連情報(英語)
  (アドレス:http://www.fao.org/)
  ●FAO日本事務所ホームページ/鳥インフルエンザ関連情報(日本語)
   (アドレス:http://www.fao.or.jp)
  その他、アジアにある日本大使館、総領事館の一部においても各館ホームページを通じて在留邦人等への情報提供を行っています。なお、これらの公館のホームページは海外安全ホームページの感染症(SARS・鳥インフルエンザ)関連情報ページ、及び外務省ホームページからリンクしています。

(問い合わせ先)

 ○外務省領事移住部政策課
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
 ○外務省海外安全相談センター
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省海外安全ホームページ: http://www.mofa.go.jp/anzen/