今般、外務省より渡航情報（広域情報）が発出されましたのでお知らせします。
平成１６年５月３日
在韓日本大使館領事部
１．米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意（Worldwide Caution）を促す公告（Public Announcement）を４月２９日付けで更新（有効期限は２００４年１０月２３日まで）し、米国民を対象とするテロ攻撃の脅威が高まっているとして、要旨以下のとおり警告しています。
（１）米国務省は、米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威が高まったことに関して深い懸念を有している。また、海外の米国民及び米国権益に対しデモや暴力行為が発生する可能性についても懸念を有している。米国民は、高い警戒レベルを維持するほか、油断のないように努め、自己の安全対策を強化するために適切な措置を講じるよう努めるべきである。
（２）また、アル・カーイダが引き続き海外の米国権益に対する攻撃を準備している兆候がある。アル・カーイダとその関連組織は、最近では、中東及び欧州でテロ攻撃を敢行したが、次のテロ攻撃が他の地域で行われる可能性もある。将来的なアル・カーイダによるテロ攻撃には、通常兵器のみならず、生物・化学剤等の非通常兵器が使用される可能性がある。また、アル・カーイダが米国内で大惨事となるテロ攻撃を再来させようとしている可能性についても排除することはできない。
（３）テロ攻撃には、自殺攻撃、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。こうした攻撃は、民間航空機、その他の交通機関、海上権益を巻き込む可能性があるほか、爆弾等の通常兵器による脅威も存在する。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的とする。これらの標的には、住宅地、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテルや公共の場所といった米国人や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。
２．最近のテロ情勢については、これまでも渡航情報により注意を呼び掛けています（４月１６日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」等参照）。上記１．の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
（問い合わせ先）
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：（代）（03）3580-3311（内線）3680
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話番号：（代）（03）3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/anzen/
テロ攻撃に関する米国務省の警告