平成１６年１０月２日
在韓国大領事部
今般、外務本省より以下の渡航情報（広域情報）が発出されましたので、お知らせします。
なお、韓国政府は２日午前、ＮＳＣ（国家安全保障会議）常任委員会を開催し、引き続き関連情報の入手に努める一方、法務部は空港等での入国審査を強化した由ですので併せお知らせします。
１．１０月１日、カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」は、アル・カーイダの幹部であるアイマン・アル・ザワヒリと見られる人物が米、英等のほか日本にも言及しつつ更なるテロ攻撃を呼びかける録音テープを放送しました。同テレビ局インターネット版等が報じた同人の発言の概要は以下のとおりです。
（１）十字軍に対する抵抗を直ちに開始しなければならない。
（２）パレスチナを解放することは全てのイスラム教徒の責務である。同地において我々は、ユダヤ人のみならず、米国、西欧及びこれらの代理人による十字軍に率いられる反イスラムの国際的連合軍とも対峙している。
（３）米、英、オーストラリア、フランス、ポーランド、ノルウェー、韓国及び日本は、アフガニスタン、イラク及びチェチェンの占領に参加したほか、イスラエルの生存にも荷担した。これら諸国の権益はいたるところにある。
２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（７月２９日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、７月２６日付け広域情報「アル・カーイダ関係組織を名乗る者によるテロ攻撃の声明」、６月８日付け広域情報「アル・カーイダとの関連を名乗る組織による欧米の航空機等に対する攻撃声明」、５月７日付け広域情報「外国人殺害を促すウサマ・ビン・ラーディンによると見られる声明」等）。
上記のテロ攻撃の声明については、その信憑性は明らかになっていませんが、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されないことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
※本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めて下さい。
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：（代）（03）3580-3311 （内線）3680
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電場番号：（代）（03）3580-3311 （内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ http：//www.mofa.go.jp/anzen/
アル・カーイダ幹部によると見られるテロ攻撃の声明