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３日、外務省より以下の渡航情報（広域情報）が発出されましたのでお知らせ致します。 |
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件名
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テロ攻撃に関する米国務省の警告 |
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| （内容） |
| １． |
米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意（ Worldwide Caution ）をうながす公告（ Public Announcement ）を８月２日付けで更新し（有効期限は２００６年２月２日まで）、その中で米国民に対し、米国民及び海外の米国権益を対象としたテロ攻撃や反米暴力活動の脅威が依然として存在することにつき警戒を呼びかけるとして、要旨以下のとおり警告しています。 |
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（１） |
米国政府は、米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威が依然として存在し、また、米国民及び米国権益に対するデモや暴動の可能性があることに懸念を有している。現在イラクで起こっている事態はいくつかの国でデモや関連する暴動を引き起こしており、このような事態は当分の間続き得る。９月中旬に予定されているアフガニスタンの国政選挙もまた反米暴力活動を引き起こし得る。
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| （２） |
アル・カーイダ及びその関係組織が、欧州、アジア、アフリカ及び中東を含む複数の地域において、引き続き米国権益に対する攻撃を計画している兆候がある。これらの攻撃には、暗殺、誘拐、ハイジャック、爆弾等の様々な戦術がとられ得る。過激派は、通常兵器や非通常兵器を用い、政府関係と民間の双方を標的とし得る。民間の標的には、住宅地、企業事務所、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテルや公共の場所といった米国民や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。 |
| （３） |
２００５年７月のロンドンでの爆発事件や２００４年３月のマドリードでの列車攻撃にかんがみ、テロリストが公共交通機関に対して攻撃する可能性に注意する必要がある。また、過激派は航空機や海上施設も標的とし得る。 |
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| ２． |
イスラム過激派がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています（２００５年７月８日付け広域情報「イスラム過激派組織によるとみられる犯行声明」等参照）。上記 1 ．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。 |
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問い合わせ先
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○外務省領事局邦人テロ対策室（テロに関する問い合わせ）
電話番号：（代）（ 03 ） 3580-3311 （内線） 3100
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話番号：（代）（ 03 ） 3580-3311 （内線） 2902
○外務省 海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen/ |
