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２００３年１２月、韓国、ベトナムで発生が確認された高病原性インフルエンザは現在までに東南アジアから中央アジア、ロシアに加え、今年１０月にはルーマニアやトルコ等でも確認され発生地域は更に拡大しています。
現在の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）は、ヒトへの感染の殆どは同型ウィルスに感染した鳥と接触したことによるものであり、ヒトーヒト感染は家族間に見られるような密接な接触による限定的な場合を除いて確認されていません。
一方、Ｈ５Ｎ１型が変異し、次の新型インフルエンザ流行の引き金にもなりうると懸念されています。世界保健機構（ＷＨＯ）でも警戒を強めており、今般、釜山で開催されたＡＰＥＣ首脳会談でも協議され、日本の国際協力についても表明されたところです。
つきましては、ご参考までに、日本政府及び韓国側の対応策、関連情報ホームページ並びに留意事項を次のとおりご紹介いたします。
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| １．日本 |
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（１） |
日本政府全体の対応策としては、１１月１４日に厚生労働省（ｱﾄﾞﾚｽhttp://www.mhlw.go.jp)より「新型インフルエンザ対策行動計画」が発表されました。同「行動計画」では、各フェーズ毎の日本国内の医療体制やサーベイランスの他、検疫・出入国対策等についての計画が定められており、その内容は厚生労働省ホームページに掲載されています。 |
| （２） |
外務省海外安全ホームページ（ｱﾄﾞﾚｽhttp://www.anzen.mofa.go.jp)の「感染症・新型インフルエンザ等関連情報（鳥インフルエンザ・ＳＡＲＳ等）」をクリックすると予防方法や感染症研究所等関連機関のホームページアドレスを、また、「広域情報」をクリックすると感染地域等を確認することができます。 |
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| ２．韓国 |
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韓国では今回現在までのところ、鳥インフルエンザは確認されていませんが、韓国政府としては１０月１４日、疾病管理本部、農林部、行政自治部、外交通商部等からなる「鳥インフルエンザ防疫官民協議体」を構成し総合対策を推進することにするとともに、抗ウィルス剤（タミフル）の備蓄量を来年には１００万人分まで増やす計画です。 |
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| ３．留意事項 |
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上記のとおり、韓国では現在までのところ確認されていませんので、過度に心配される必要はありませんが、以下のことを念頭において行動されることをお勧めします。 |
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（１） |
手洗い、うがい等通常の感染症予防対策を励行する。 |
| （２） |
鳥インフルエンザの流行が見られる国や地域の鶏舎等には立ち寄らない。 |
| （３） |
鳥インフルエンザの流行が見られる国や地域においては、生きた鳥への接触、また、生きた鳥を扱う市場へ不用意、無警戒に立ち寄らない。 |
| （４） |
発熱・頭痛等インフルエンザを疑う症状がある場合、早期に医師に相談する。 |
| （５） |
なお、インフルエンザ・ウィルスは加熱（７５度で１分間）により死滅しますので、加熱調理した鶏肉や鶏卵を食べることによって感染することはありません。 |
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